社説／新防衛大綱 サイバーなど「新領域」の実を高めよ

政府は、２０１９年度に始まる新たな防衛計画の大綱と、これに基づく２３年度までの中期防衛力整備計画（中期防）を１８日に閣議決定した。中国の軍事力増強など東アジアの情勢変化に正面から向き合い、日本が主体的・自主的に安全保障の責任を果たすとしている。

所要経費としては、向こう５年間で２７兆４７００億円（前計画比２兆８０００億円増）を見込む。護衛艦から発着可能なＦ―３５ステルス戦闘機の短距離型などを新たに導入する一方、情報通信技術の急速な進展に応じて体制を整え、防衛力強化のスピードを上げる。

注目すべきは、宇宙・サイバー・電磁波という「新領域」における対応能力の獲得・強化を打ち出した点だ。すべての能力を有機的に融合する領域横断（クロス・ドメイン）作戦により「個別の能力が劣勢である場合にも、これを克服」としている。日本が優位にないという政府の危機感が読み取れる。

新大綱では、「多次元統合型防衛力」の構築を目指し、政府一体の取り組みに加えて民間とも協力するとしている。自衛隊に宇宙領域やサイバー防衛の専門部隊を新設するなどの具体策も打ち出した。

ただし大綱が想定するのは、あくまでわが国への武力攻撃に連動した宇宙空間やサイバー空間からの攻撃への対処だ。平時の民間の通信インフラや金融システム、セキュリティー対策まで政府が責任を持つわけではない。正面装備の調達などハードウエアの費用が膨らむ中で、ソフトウエア的な新領域にどの程度の予算を回せるかは未知数の部分が多い。

大綱は「徹底したコスト管理・抑制」を掲げ、国内外の企業間競争を促す。中期防では、５年間の契約事業額を１７兆１７００億円とする新たな枠を設定。防衛費の急増に歯止めをかける姿勢を示した。Ｆ―３５戦闘機の調達では国内での最終組み立てをやめ、より安価な完成機輸入に切り替える方針という。

官民の知恵を集めることで、「新領域」をはじめとする安全保障の実を高めてもらいたい。