【電子版】ゴーン容疑者を再逮捕、特別背任の疑い 東京地検

• 

  カルロス・ゴーン容疑者

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）について、東京地検特捜部は２１日、自己の資産管理会社の損失を日産に付け替えるなどしたとして、会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。ゴーン容疑者の逮捕は３度目。同容疑者をめぐる事件は、巨額の役員報酬隠しから、日産の「私物化」疑惑の解明に移る。特捜部はゴーン容疑者の認否を明らかにしていない。

逮捕容疑によると、ゴーン容疑者は日産の代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として業務を統括する任務を負っていたのに、自己の資産管理会社が銀行と締結したスワップ契約で多額の評価損が生じたため、２００８年１０月、契約を日産に移転させ、評価損約１８億５０００万円などを日産に負担させるなどした疑い。

また、契約を日産から資産管理会社に再移転した際、協力者側に０９年６月～１２年３月の４回にわたり、日産子会社の預金から計１４７０万ドル（約１６億３４００万円相当）を振り込んで損害を与えた疑い。

関係者によると、損失はリーマン・ショックによるもので、契約移転は当時、証券取引等監視委員会も把握。銀行側に違法の恐れがあるなどと指摘していた。ゴーン容疑者は監視委の指摘を受けて契約を戻したとし、日産への損失転嫁を否定していた。

• 

  日産自動車のゴーン前会長らが勾留される東京拘置所前に集まった報道陣（21日、東京・葛飾区＝時事）

東京地裁は２０日、直近３年分の役員報酬を隠したとされる有価証券報告書の虚偽記載容疑でのゴーン容疑者の勾留延長を認めない決定をし、近く保釈される可能性が出ていた。（時事）

山下法相「勾留は適正」

山下貴司法相は２１日の閣議後の記者会見で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の長期勾留に海外から批判が出ていることについて、一般論と断った上で「刑事訴訟法の規定に従って司法判断も経ているわけで、適正に行われていると承知している」と述べ、批判は当たらないとの認識を示した。（時事）