【電子版】米アマゾン、NY第2本社見直し 優遇措置に地元反発

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  アマゾン・ドット・コムの本社（18年6月、シアトル＝ブルームバーグ）

【ニューヨーク＝時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は8日、インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムがニューヨーク（NY）市に第2本社を設置する計画の見直しを進めていると報じた。長者番付に名を連ねるベゾス最高経営責任者（CEO）が率いる世界的な大企業に対して多額の優遇措置を適用することに、地元の反対が根強いため。

　同紙によれば、アマゾン幹部らは最近、NY本社計画をめぐる情勢を再検討し、代替案を模索するため社内で議論を行ってきた。NYでの計画を断念する具体的な方策が決まったわけではないという。

　アマゾンは昨年11月、NY市ロングアイランドシティーと首都ワシントン近郊のバージニア州アーリントンの2カ所に分割して第2本社を設置する計画を発表した。同社の進出を歓迎するバージニア州は既に優遇措置の適用を認めたが、NY州による最終承認は2020年以降になる見通し。

　NYのクオモ州知事らは、アマゾンの計画が経済的に大きなチャンスだと訴える。これに対し、一部の政治家や住民らは補助金をはじめとした優遇措置を批判するとともに、同社の進出が住宅費の高騰などにつながるとして、反対運動を展開している。