社説／平成の遺産（８）ＷＴＯからＦＴＡへ 貿易自由化、歩みを止めるな

第２次大戦後の自由貿易の規範であった関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）は、ウルグアイラウンドの議論を経て１９９５年（平７）に世界貿易機関（ＷＴＯ）を誕生させた。平成期に世界の自由貿易は、新たなステージに立った。

しかし実際に通商分野で起きたのは、地域連携や２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）という潮流だった。欧州６カ国の経済協定だった欧州経済共同体（ＥＥＣ）は加盟国を増やしつつ９３年に欧州連合（ＥＵ）に発展。９９年には通貨統合を実現した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は９０年代に１０カ国へ拡大し、域内の関税撤廃を積極的に進めている。２０００年代初頭にかけて、全世界で１００以上のＦＴＡ網が発足した。

ＷＴＯ体制は、各国に公平な形で貿易自由化を進める。これに対しＦＴＡ網は、互恵的な関係が見込める特定国の間だけで関係を深めるものだ。ＷＴＯの水準を超え、カバー分野も広い。だが日本はＦＴＡ網をＷＴＯの補完的役割に過ぎないとの立場をとり続け、世界の通商のパラダイムシフトに乗り遅れた。

日本がようやく戦略を転換し、一気に遅れを挽回しようとしたのが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）である。きっかけは、米国がＴＰＰ交渉への参加を決めたことだ。通商関係者は「米国と１対１のＦＴＡ交渉では日本の意思が通りにくいが、ＴＰＰという多国間交渉なら入りやすい」と打ち明ける。

ＴＰＰは１５年に大筋合意したが、その後、当選した米国のトランプ大統領が離脱を表明。日本の狙いは挫折したものの、米国を除く１１カ国でＴＰＰを発足させ、レベルの高い多国間連携を主導して自由貿易を広げる戦略に転じている。

平成の終わるいま、米トランプ政権は日本など各国に個別交渉を迫り、ＥＵでは、英国の離脱が混迷の度を深めている。新興国経済の高まりとともに、一部では保護主義の台頭も懸念されている。ただ、資源小国の日本にとって貿易自由化は常に求められる課題だ。歩みを止めることは許されない。