【電子版】中国政府、EVメーカー乱立に“待った” 参入規制を準備

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  15年設立の新興EVメーカーの前途汽車(QIANTU）「K50」（4月16日、中国・上海＝ブルームバーグ）

生産委託のスタートアップに規制

　電気自動車（EV）メーカー 486社がひしめく中国自動車市場で、当局が参入の抑制に動いている。事情に詳しい複数の関係者によると、中国はEVメーカーの参入障壁を引き上げ、より厳選された競争力を持つ企業を育成するための規則を検討している。生産を委託しているEVスタートアップを中心に規制する計画だという。規則がまだ策定段階だとして匿名を条件に話した。

　この10年で数百のスタートアップがEVビジネスに参入。政府は約20年前のドットコムバブル崩壊のような事態を避けたい考えだ。

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  テスラキラーとして有名な「BYTON」。17年の資金調達から2年余りで、CESでコンセプトカー「M-BYTE」を発表した（1月18日、中国・上海＝ブルームバーグ）

　ブルームバーグNEFの推計によると、中国のEVメーカーは2011年以降で180億ドル（約1兆9500億円）を調達したが、EV市場は緒に就いたばかりで、米テスラなど外国勢との競争も激しくなっている。

　新規則案は今月発効した規制を補完するもので、「適格」企業だけに生産の外部委託を認める。現時点で「適格」の具体的な説明はない。

　草案では、他社の生産能力の活用を希望する新エネルギー車メーカーは研究開発費として過去3年間に中国国内へ少なくとも40億元（約630億円）を投じる必要があるほか、過去2年の純粋な電動乗用車の世界販売が1万5000台以上となっていることなどが求められる。

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  14年設立のEVメーカー「NIO」(創業時はNextEV)。テンセントやレノボなどハイテク大手から資金を調達した（17年12月、中国・北京＝ブルームバーグ）

　この規則案は変更される可能性がある。所管する工業情報省は見直しが進められていると説明したものの、具体的なコメントは控えた。次の段階は意見を公募することだと問い合わせに電子メールで回答した。

　設立から間もないEVメーカーにとって、生産の外部委託は多額の資金を必要とする自前の工場を設ける計画を立てつつ、自社のモデルをいち早く販売する手法になっている。（ブルームバーグ）