【電子版】ファーウェイCEO、今後2年で収入3兆円超減 米制裁で

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  ファーウェイのスマホショップ（5月22日、中国・深圳＝ブルームバーグ）

　中国最大のテクノロジー企業、華為技術（ファーウェイ）を創業した任正非最高経営責任者（CEO）は17日、同社に対する米国の制裁措置が今後2年の収入を300億ドル（約3兆2600億円）程度減らすとの見通しを示した。

　パネル討論会に参加した任氏（74）は、ファーウェイの売上高が2019、20両年は約1000億ドル程度で横ばいとなると予想し、トランプ政権が発動した制裁に伴う影響を初めて数値化して示した。それでも研究開発予算の維持を目指すとも語った。パネル討論会はファーウェイ本社のある深圳から放送された。

　任氏は米政府によるファーウェイ攻撃の内容に驚いていると説明。「米国がこんなに頑としてファーウェイを攻撃するとは思わなかったし、部品供給の遮断だけでなく国際組織へのわれわれの参加も阻止するという、これほど幅広いやり方でわれわれのサプライチェーンを攻撃するとは思わなかった」と話した。

　事情に詳しい関係者によれば、ファーウェイはトランプ政権による禁輸措置で海外でのスマートフォン出荷が40－60％減少する可能性に備えている。任氏は海外スマホ販売の約40％減少に見舞われたことを認めたが、詳細には触れなかった。（ブルームバーグ）