【電子版】米アマゾン、消費者・取引先にコスト転嫁へ 仏デジタル課税で対応

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  アマゾンは売上高に対する追加課税を吸収できないとして、発生コストを利用者に転嫁する（16年12月、ワシントンD.C.＝ブルームバーグ）

【パリ＝ロイター時事】米アマゾン・ドット・コムは2日、フランスが導入を決めた大手IT企業を対象とする「デジタル課税」に伴い発生するコストを消費者や取引会社に転嫁するとの見通しを示した。

　仏上院は先月、デジタル課税の導入を承認した。同国での売上高が2500万ユーロ超、世界での売上高が7億5000万ユーロ超の企業を対象に、デジタル・サービス収入に3％課税する。2019年初めにさかのぼって適用する。

　トランプ米大統領は同措置に反発。フランスに対し近く「大規模な」対応策を講じるとし、フランス産ワインに対し新たに課税する可能性があると警告した。

　アマゾンは声明で「低利益率の小売業界」における激しい競争やデジタルツールなどへの大規模投資に言及。「売上高に対する追加課税を吸収できる状況にはない」とし、「コスト転嫁以外に選択肢はない」と言明した。

　また、今回の措置がフランスの中小企業の競争力に影響する可能性があるとも警告した。