【電子版】米、ファーウェイ限定緩和措置延長も スマホ保守など3カ月

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  ファーウェイのスマホ「P30 Pro」（3月26日、フランス・パリ＝ブルームバーグ）

【ワシントン＝時事】ロイター通信は16日、米商務省が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対して5月から実施している制裁について、スマートフォンの保守などに関わる取引に限定した緩和措置を延長する見通しだと報じた。この措置は今月19日に期限が切れるが、さらに3カ月延ばす可能性があるという。

　同省は5月、安全保障上の懸念を理由に米企業による輸出を禁止する取引先のリストに、ファーウェイと同社の関連会社68社を追加した。ただ、米国内の利用者に悪影響が及ぶのを避けるため、通信ネットワークの安定運用に欠かせないソフトウエアの更新や保守に関連した取引を中心に暫定的に認めると発表していた。

　ロイターは関係者の話として、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が今週末に電話会談し、ファーウェイ問題について意見を交わす予定だと伝えた。トランプ氏は6月末の米中首脳会談で同社と米企業との取引を条件付きで許可すると言及。中国側は早期に実行に移すよう強く求めていたが、スマホの保守関連など限定的な緩和措置で中国が満足するかは不透明だ。