社説／進む民生技術の軍事転用 技術漏えい防止へ新ルールを

飛行ロボット（ドローン）や人工知能（ＡＩ）などの分野で、民生技術と軍事技術の融合が進展している。日本は国家安全保障のためにも、輸出管理や技術漏えい防止対策を強化すべきだ。

インターネットや全地球測位システム（ＧＰＳ）は、軍事用に開発が始まり、民生用としてめざましい発展を遂げた。近年は民生技術を軍事転用するケースが増えており、中国政府は“軍民融合”を提唱している。ファーウェイ問題で明らかになった第５世代通信（５Ｇ）関連や半導体、ロボットなどの分野で今後、国産化に力を入れていくことが予想される。

中国が建国７０年の記念日となる今月１日に天安門広場で行った大規模な軍事パレードでは、ステルス無人機や極超音速ミサイルなどの新兵器が多数登場した。宇宙やサイバーなどの新領域でも、中国は力をつけているとみられる。日本は新防衛大綱で対応能力を強化する方針を打ち出したが、取り組みはまだ緒に就いたばかり。日本が劣後する恐れがある。

サウジアラビアやイラク、シリアなどの中東諸国では、中国製ドローンが多数、使用されている。ドローンを使う攻撃は、自国兵士を生命の危険にさらさず、何より低コストで済む。先進諸国が推進する次世代戦闘機でも、ステルス性能と並んで無人機の開発を指向している。

無人機とＡＩ、画像処理技術などを組み合わせれば、高性能の新兵器が誕生する。国内でこれらに強みを持つ企業は大手に限らない。半導体やロボット、ＡＩ、バイオなどに強みを持つ中小やベンチャー、スタートアップの企業も含まれる。

現行のルールでは、そうした企業が中国企業と開発で手を組んだり、技術を売り渡したりする動きをチェックするのは難しい。技術が相手国の兵器に使われ高度化すれば、日本の安全保障の負担が増しかねない。

民生技術の何をチェックし、何を守らなければならないか。政府内で検討が始まっているが、きめ細かな仕組みづくりが急がれる。