産業春秋／キャッシュレス決済

増税による消費の落ち込みを防ぐために始まった「ポイント還元」制度。クレジットカードやスマートフォンを使ったキャッシュレス決済で、中小小売り店は購入額の５％分、コンビニなどで２％分が還元される。

開始から約１カ月で消費者に還元されたのは１日あたり平均約１２億円。利用の急増で、政府は予算を当初見込みから増額する検討に入った。キャッシュレス還元店も１日時点で約８６万店になり、さらに増える見込みだ。

ただ、気になるデータもある。ローソン銀行などの調査によると、「還元開始以降店舗での買い物に利用した決済方法」で最も多かったのは、「現金」の８３・７％、２位は「クレジットカード」で７６・１％、スマホ決済は４６％。依然として現金優位が続いている。

政府は還元制度で、諸外国より遅れているキャッシュレス決済の普及をもくろむが、現時点では思惑通りに進んでいない。特に地方で還元対象の店舗が少なく、高齢者の活用も低調だ。

ポイント還元は２０年６月に終わる。中小小売店にはカード会社への手数料引き上げという課題も待ち構える。キャッシュレス社会が消費者にどんな利便をもたらすのか。目先のポイント付与より、地道な取り組みが必要ではないか。