社説/障がい者雇用の促進 改正法を機に官民で努力を

(2019/12/5 05:00)

改正障害者雇用促進法に基づく新制度が2020年4月にスタートする。障がい者の就労の場を広げるため、官民それぞれの取り組みを加速したい。

現行制度では、障がい者の法定雇用率(2・2%)の未達企業(常用労働者100人超)は不足分1人につき月5万円を国に納付する。達成企業は超過分同2万7000円の調整金が支給される。

今回の改正では、週所定労働時間10時間以上20時間未満の短時間で雇用する企業(同)に特例給付金を同7000円支給する。また雇用促進で実績を上げた中小企業を、優良事業者に認定する制度も新設する。

同時に改正法では国と地方自治体に、障がい者を率先して雇用する義務を明確化した。機関ごとに計画を策定し、任免状況も公表する。また国には民間を上回る法定雇用率(2・5%)を設定しており、未達の場合には民間の納付金と同額を翌年度の「庁費」から削減する。

昨年、国の28機関で3700人に上る不適切な雇用計上が発覚したことは記憶に新しい。新制度は国が自ら襟を正し、率先垂範する狙いがある。中央省庁はこれを先取りする形で、12月末までに約4000人を採用する計画だ。

ただ採用者の大半は非常勤で、すでに退職者も出ているなど急ごしらえの感は否めない。また民間企業から公務員に転職するケースも多く、必ずしも障がい者雇用の市場が広がっているとは言いにくい。

一方、産業界からは短時間雇用では「キャリア形成ができない」「週20時間未満では厚生年金に加入できず、生活不安定者を増やすだけ」など新制度の効果を疑問視する声もある。

政府は官民を問わず、事業主の責任として障がい者を雇用する「社会の連帯」を提唱する。法定雇用率を達成した企業は18年度で45・9%と半数に達していない。しかも20年度中に法定雇用率は2・3%に引き上げられる。取り組みは急務だ。官が模範を示し、民が努力を重ねることで、誰もが働けるしなやかな社会をつくりたい。

(2019/12/5 05:00)

総合2のニュース一覧

おすすめコンテンツ

今日からモノ知りシリーズ 
トコトンやさしいエントロピーの本
第2版

今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしいエントロピーの本 第2版

技術士第二次試験 
「建設部門」過去問題<論文試験たっぷり100問>の要点と万全対策

技術士第二次試験 「建設部門」過去問題<論文試験たっぷり100問>の要点と万全対策

技術士第二次試験「機械部門」完全対策&キーワード100
第5版

技術士第二次試験「機械部門」完全対策&キーワード100 第5版

技術士(第一次・第二次)試験 
「電気電子部門」受験必修テキスト
第4版

技術士(第一次・第二次)試験 「電気電子部門」受験必修テキスト 第4版

技術士第二次試験 
「上下水道部門」対策<論文事例>&重要キーワード
第5版

技術士第二次試験 「上下水道部門」対策<論文事例>&重要キーワード 第5版

技術士第二次試験 
「電気電子部門」過去問題<論文試験たっぷり100問>の要点と万全対策

技術士第二次試験 「電気電子部門」過去問題<論文試験たっぷり100問>の要点と万全対策

Journagram→ Journagramとは

PR

電子版クレジットカード決済が対象になりました。キャッシュレスでお支払いのお客様に5%還元 ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

↓もっと見る

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。

会員登録/ログイン

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用してしています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。なお、クッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる