社説／20年度与党税制改正大綱 投資推進へ企業を後押し

企業の活力を引き出し、日本経済の成長に結びつけたい。

２０２０年度の与党の税制改正大綱が１２日、まとまった。企業税制で一番のテーマは、オープンイノベーションの促進だ。政府は企業の内部留保が高い水準にあるのを問題視している。内部留保を投資に振り向けさせ、業績向上と経済活性化を目指す。

減税措置について一部に企業優遇との批判もあるが、企業にいいとこ取りをさせない工夫も講じた。

企業がベンチャーに投資する際の税負担を軽減する「オープンイノベーション税制」。ベンチャーに１億円以上の出資をした事業会社に、株式取得額の２５％相当額の所得控除を認めるが、５年以内に売却した場合は、取り戻すなどの仕組みを設け、短期の売り抜けを制限する。

第５世代通信（５Ｇ）の早期普及を狙い、携帯電話事業者らに税制優遇を行う、５Ｇ導入促進税制については、設備投資額の１５％の税額控除という“大盤振る舞い”を措置する。中国に立ち遅れる５Ｇ網整備の加速には、思い切った額が必要と判断した。ただ、大手携帯電話会社には、投資計画を前倒しし、２年間で一気に整備を進めることを求める。

一方で、中小企業の第三者への事業承継を後押しする、株式譲渡益課税の軽減措置は見送られた。政策効果を検討した結果というが、要望した経済産業省は、制度設計を見直し、２１年度に再挑戦してもらいたい。

今回の税制改正の基本は税制中立。イノベーション減税を行う一方で、研究開発税制や既存の投資促進税制は、減税要件の賃上げ幅や設備投資額を引き上げ、減税額を削減。交際費減税も消費拡大効果が薄いと判断し、大企業への特例を除外した。

自民党の実力者、甘利明氏が党税制調査会会長に就任して初の大綱作成。５Ｇ減税など、踏み込んだものもあるが、全体として小粒な政策にとどめ、財政規律は維持した。社会保障費の大幅な拡大という大波が到来する来年度以降に、甘利税調の力量発揮は持ち越された。