モノづくり日本会議、通常総会 2019年超モノづくり部品大賞

(2019/12/25 05:00)

モノづくり日本会議(事務局=日刊工業新聞社)は11月29日、第12回通常総会、第16回/2019年超モノづくり部品大賞(主催=モノづくり日本会議、日刊工業新聞社、後援=経済産業省、日本商工会議所、経団連)の贈賞式を東武ホテルレバント東京(東京都墨田区)で開いた。贈賞式では大賞に輝いたフジキン(大阪市北区)の「超高圧液体水素適合バルブ」をはじめ34件を表彰した。

19年度事業計画など承認 新研究会の活動を推進

  • 井水代表幹事と記念撮影を行うフジキンの野島社長(右)

通常総会の冒頭、議長を務めたモノづくり日本会議の伊藤一郎共同議長(旭化成名誉会長)が「これからはモノづくりとデジタルが融合し、モノづくりの形も変化する。日本の特徴を生かしたモノづくりを示すことが必要だ」とモノづくり日本会議の目指す今後の方向性について言及した。その後、事務局が18年度(18年10月―19年9月)の事業活動報告、収支報告、さらに19年度(19年10月―20年9月)の事業計画案および事業予算案などを説明し、議案はすべて承認された。

19年度事業計画案では、18年度に立ち上げた「新モビリティー研究会」「AI研究会」「モノづくり力徹底強化検討会」の活動推進を説明。変革期に直面する自動車・交通関連産業に焦点を当てた「新モビリティー研究会」では、CASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)やMaaS(移動のサービス化)といった新しい潮流を踏まえた少人数の勉強会や実証実験の現地見学会、先進的な取り組みを紹介するシンポジウムなどを開催する。業界が抱える課題を浮き彫りにするとともに、ビジネスチャンスを探る。

「モノづくり力徹底強化検討会」は、IoT(モノのインターネット)、人工知能(AI)、ロボット、金属積層造形などデジタル技術を駆使した高効率のモノづくりと、サービス領域で付加価値を高めるビジネスモデルなどを検討する勉強会を行う。さらに、産業構造の変化を踏まえ、一段上の視点からモノづくり産業全体を見渡し、新たな知見を会員企業に提供する機会の提供にも努める。

野島フジキン社長「より良い水素社会の実現に貢献」

  • 通常総会で議案を説明する伊藤共同議長

超モノづくり部品大賞の贈賞式は受賞企業関係者をはじめ、来賓、審査員など約180人が出席。受賞企業には、井水治博日刊工業新聞社社長(モノづくり日本会議代表幹事)らから賞状や目録、記念盾が贈呈された。

審査アドバイザーを代表して小口泰平芝浦工業大学名誉学長が「いずれの応募も、プロとしての素晴らしいモノづくり精神が伝わってくるものだった」と講評した。

来賓として出席した経産省の上田洋二製造産業審議官は祝辞で「モノづくり産業が日本経済に果たしてきた役割には大きなものがある。現在進めている第4次産業革命において、モノづくりの現場に蓄積されているデータの活用こそが、日本のモノづくり産業の勝ち筋と言える」と述べた。

  • モノづくり日本会議共同議長賞を沢藤電機と共同で受賞した愛知製鋼の小島勝憲常務執行役員(右)

最後に、大賞を受賞したフジキンの野島新也社長は「今回受賞した超高圧液体水素適合バルブは、当社が培ってきた技術と新技術を組み合わせて開発した。今後も部品の開発を通じてより良い水素社会の実現に貢献していきたい」と意気込みを語った。

超モノづくり部品大賞は、日本のモノづくりの競争力の源泉である部品や部材に焦点を当てた表彰事業。モノづくり産業の「縁の下の力持ち」である部品産業の振興・支援を目的に、これまで570件を超える部品・部材を表彰してきた。

次回「第17回/2020年超モノづくり部品大賞」の募集は、20年3月1日に開始予定。19年1月以降に開発・製品化した部品や部材が対象となる。

国際ロボット展ガイドツアー開催 産ロボ先端技術など見学

  • 担当者から溶接ロボットの説明を受けるツアー参加者(ファナックブース)

モノづくり日本会議は19日、「2019国際ロボット展」の会場となった東京ビッグサイトで出展ブースを巡る見学ツアーを開いた。電機や機械、ロボットのメーカーなどから計19人が参加。ガイドはNTTデータ経営研究所情報未来イノベーション本部の三治信一朗本部長が務めた。

ツアーでは三菱電機やファナック、安川電機、トヨタ自動車、MUJIN(東京都江東区)、ジェイテクトなどのブースを訪問。人協働や組み立て、搬送など先端の産業用ロボットの製品、要素技術、システムが紹介され、参加者はガイドや各ブースの担当者の話を熱心に聞き入っていた。

ガイドの三治氏は「ITとの融合、人との共存が現実化し、アプリケーション(応用)が目に見える形となってきたことを体感した。ロボット活用の持続可能な発展のためには、より企業間の連携を強力に推し進めることが必要だと感じた」と振り返った。

林野庁 サステナブル・フォレスト・アクション 最優秀賞に上原氏ら オープンイノベで林業の課題解決

  • 参加者はチームで策定したビジネスプランを発表した

林野庁は植栽や下刈りなどの林業の課題解決に向けたビジネスプランを競う「サステナブル・フォレスト・アクション」(協力=日刊工業新聞社、モノづくり日本会議)の発表会を7日、日比谷国際ビルコンファレンススクエア(東京都千代田区)で開いた。林業に関わる人たちと異分野人材とのオープンイノベーション的な連携が目的。ITやメーカー、商社などに所属する参加者が17チームに分かれ、9月から検討してきたビジネスプランを発表した。

最優秀賞は、自分の持ち山で伐採から搬出、出荷までを自力で行う「自伐林家」の林を、一般の人に環境学習や林業体験の場として提供することで自伐林家の収入増加と再造林を図るビジネスプランを策定した「森がたり」のチームが受賞。メンバーの上原郁磨氏(リデン)と小島淳史氏(林業経験者)は今後、副賞の100万円を活用して発表プランの事業化に取り組む。

主催者を代表し、末松広行農林水産事務次官はあいさつで「これからは森林の木を適度に使用し、適度に植える『循環の和』を構築することが重要だ。そのためには行政や森林の関係者だけでなく、皆さまのような幅広い主体がさまざまな発想で取り組んでいくことが大切となる。本日の皆さまの発表内容を今後の行政にも役立てたい」と期待を寄せた。

ハードウエアカップ2020 英語でビジネスプラン競う

モノづくり起業推進協議会(京都市下京区)は、機器や部品、装置などのハードウエアを開発するスタートアップが英語でビジネスプランを競う「モノづくりハードウエアカップ2020」(モノづくり日本会議協賛)を2020年2月13日に開催する。会場は京都リサーチパーク(京都市下京区)。応募締め切りは12月末。

Kyoto Makers Garage(同)との共催で、今回が4回目。優勝者には副賞として賞金30万円と、米ピッツバーグで5月開催予定の「ハードウエアカップ2020ファイナルズ」に登壇し、プレゼンを行う権利が与えられる。また、1―3位の入賞者には賞金のほか、米決勝大会でのブース展示および投資家との面談に参加できる。申し込みは同協議会のHP(http://monozukuri-startup.jp/hardwarecup/)から。

(2019/12/25 05:00)

この記事は下記の「Journagram」にも掲載されています→ Journagramとは

モノづくり日本会議のニュース一覧

おすすめコンテンツ

設計者のための実践的「材料加工学」
材料と加工を知らなきゃ設計はできない

設計者のための実践的「材料加工学」 材料と加工を知らなきゃ設計はできない

今日からモノ知りシリーズ 
トコトンやさしいNC旋盤の本

今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしいNC旋盤の本

2020年度版 
技術士第二次試験「建設部門」<必須科目>論文対策キーワード

2020年度版 技術士第二次試験「建設部門」<必須科目>論文対策キーワード

IoTセキュリティ技術入門

IoTセキュリティ技術入門

設計検討って、どないすんねん! STEP2
設計環境の変化に合わせて最新の手法を活用した仮説検証型設計

設計検討って、どないすんねん! STEP2 設計環境の変化に合わせて最新の手法を活用した仮説検証型設計

BOMで実践!設計部門改革バイブル
中小・中堅製造業の生き残る道

BOMで実践!設計部門改革バイブル 中小・中堅製造業の生き残る道

Journagram→ Journagramとは

PR

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

↓もっと見る

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。

会員登録/ログイン

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用してしています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。なお、クッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる