伊藤忠、テレワーク支援ツール提供 タイ社と独占販売契約

(2020/3/25 05:00)

  • ビジネス用コミュニケーションツール「eko」

伊藤忠商事は、タイのEkoコーポレーション(Eko)が手がけるビジネス用コミュニケーションツール「eko」の日本国内での独占販売代理店契約を結び、販売を始めた。新型コロナウイルスの影響が拡大する中、緊急で在宅勤務などテレワークを行う企業を支援するとして同ツールを3カ月間無償で提供する。

Ekoは、CP財閥創業家の一員が2012年に設立したスタートアップ。ekoは、チャット・通話やファイルの管理、社内申請や営業リポートの作成など、さまざまな機能をスマートフォン一つで利用することが可能。東南アジアや米国、欧州を中心に、大手小売事業者や金融機関、通信事業者などで活用されているという。

伊藤忠商事は17年に同社と資本業務提携し、Ekoの東南アジアなどでの事業開発を支援してきた。今回、日本市場進出に伴い、ekoの独占販売代理店契約を結ぶことにした。

(2020/3/25 05:00)

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