新型コロナ／大阪府下、７割「悪影響」 大阪信金調べ

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  新型コロナ感染拡大の影響でインバウンドも減少（12日、大阪・道頓堀）

大阪信用金庫（大阪市天王寺区、高井嘉津義理事長、０６・６７７２・１５２１）の調査によると、新型コロナウイルス感染症が大阪府下（一部、兵庫県尼崎市を含む）の中小企業に及ぼす影響について、約７０％が「悪影響がある」とし、出口が見えない深刻な状況になっている。府内製造業では「働き方改革で増員したが受注急減で資金繰りが苦しい」「中国からベアリングの入荷ができず製造がストップするかもしれない」など悲鳴の声が聞こえているという。

その中で経営上必要なものとして「正確な情報公開」（４２・５％）やカンフル剤となる「補助金新設」（３５・８％）などを政府や行政に求めている。

新型コロナ対策としては約９０％がマスク着用や手洗いを義務化している一方で「時差出勤」（３・１％）や「在宅勤務」（０・８％）の実施は、ごくわずかとなっている。調査は３月上旬で１７４３社を対象に実施し、有効回答は１４６９社。