新型コロナ／４月の地域経済報告、景気判断を全地域下げ 11年ぶり

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  テレビ会議方式での支店長記者会見

日銀は９日発表した４月の地域経済報告（さくらリポート）で、２００９年１月以来、１１年３カ月ぶりに全９地域の景気判断を引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が全地域に波及した。特に個人消費は落ち込みが大きく、同じく全地域で判断を引き下げた。黒田東彦総裁は同日の支店長会議で「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と追加措置の可能性に言及した。（総合１参照）

２０年１月の前回景気判断はすべての地域で「拡大」または「回復」の文言が見られたが、今回はこれらが一掃。「弱い動き」の言葉が並んだ。東海地域は「下押し圧力の強い状態にある」と判断した。

個人消費が９地域すべてで判断を引き下げとなったのは１２年１０月以来、７年６カ月ぶり。札幌支店には百貨店から「外国人観光客の減少に伴い、３月の免税売り上げが前年比９割減だった」との声があった。

新型コロナによる中国製造の混乱は解消してきたが、「代わって東南アジアや米国、欧州の拠点に影響が広がり、はじめよりも良くなったとは言えない」（山田泰弘大阪支店長）と指摘する。

日銀は新型コロナによる国内外経済への影響を踏まえ、３月の金融政策決定会合で臨時オペレーション（公開市場操作）実施や社債・コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れの増額を決めた。黒田総裁は、各国中央銀行の施策効果で「金融市場はひところの緊張が幾分緩和しつつある」としつつ、「引き続き神経質な状況にある」との認識を示した。