新型コロナ／緊急事態宣言、企業は柔軟に対応 在宅勤務・時差出勤を拡大

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  ＪＣＯＭは全国の店舗を順次臨時休業する（同社提供）

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府の緊急事態宣言を受け、引き続き企業は対応を進める。

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ダイキン工業は９日から、緊急事態宣言の７都府県の対象地域にある堺製作所（堺市西区・北区）について、従業員が混雑の少ない時間に通勤できるように、業務用空調機器を生産する業務の始業と終業の時間を従来より３０分早めた。本社や営業、研究開発などの部門は在宅勤務を徹底し、出社は最低限の人数に抑える。

東洋紡は３月１６日からフレックス勤務制度やテレワークの積極活用を通達していたが、大阪本社（大阪市北区）、東京支社（東京都中央区）、九州営業所（福岡市博多区）に勤務するすべての従業員を対象に、５月６日まで原則テレワークとする。

ミズノは、大阪本社（大阪市住之江区）や東京本社（東京都千代田区）など、緊急事態宣言の対象７都府県にある事業所の従業員を対象に５月１０日まで原則テレワークとする。直営店は各店舗の状況によって当面の間、臨時休業や時短営業とする。

バンドー化学は政府の緊急事態宣言発令を受け、本社（神戸市中央区）をはじめ、東京、大阪の各拠点では、原則として在宅での勤務を実施する。

ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は、緊急事態宣言発令を受け、首都圏や大阪、福岡など全国５６店舗の「ＪＣＯＭショップ」を８日から順次臨時休業している。営業再開日は未定。対面営業は自粛し、アフターサポートは電話対応を中心とする。希望者には工事に応じる。カスタマーセンターは受付時間を短縮し、シフト勤務で通常より出勤人数を減らして営業する。

カプコンは「プラサカプコン」など自社運営のゲームセンター施設について、緊急事態宣言の対象地域にある店舗を当面の間、臨時休業する。２０１９年末にオープンしたグッズ販売店「カプコンストアトーキョー」（東京都渋谷区）も臨時休業中。ゲームソフトの企画・開発などを含め、全社員を対象にテレワークや交代勤務の推進を指示。現時点で、ソフト開発の遅れなどの影響は出ていないとしている。

西菱電機は東京支社で実施していたテレワークの取り組みを、大阪府、兵庫県、神奈川県内の事業所にも適用する。携帯電話ショップの運営業務は臨時休業や営業時間の短縮の対応をとる。官公庁向け防災無線システムや各種監視システムなどの保守管理業務は継続する。現場の点検業務などは、顧客と協議しながら柔軟に対応するという。