新型コロナ／神奈川県、１事業者10万―30万円 予算120億円

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【横浜】神奈川県は新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言で、休業要請に応じる事業者へ「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」として１事業者当たり最大３０万円を支給する。県は約８万事業者を想定し、予算額は１２０億円。臨時交付金を財源とし、不足分には県の財政調整金を充てる。給付時期は今後決定する。

支給対象事業者は県からの協力要請に応じ、休業もしくは時間短縮した中小企業と個人事業主。１事業者当たり１０万円を支給し、事業者が県内に事業所を賃借している場合は１事業所の場合は１０万円、県内に複数事業所を持つ場合は２０万円を加算する。

申請期間は緊急事態宣言期間終了後の５月７日から５月３１日の予定。