新型コロナ／切迫する商業・飲食店支援 横浜会議所・金融機関、“営業活動”しながら解決

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  横浜銀行では手続きの迅速化に取り組む

横浜市での新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化している。横浜商工会議所が設置した経営相談窓口ではこれまでの相談件数４１０件のうち、特に切迫した資金繰りに関する相談が２５５件にのぼった。会議所では「過去の経験からしてもそれ以上に深刻で、困難」（上野孝会頭）と危機感を募らせている。（横浜・八家宏太）

ダイヤモンドプリンセス号寄港による風評被害や休業要請などで、横浜市内の飲食店は深刻な打撃を受けている。商業施設を運営する横浜岡田屋（横浜市西区）は横浜駅周辺で売り上げが３月は４０％減少し、４月は９０％以上の減収見込み。政府の要請で食品売り場のみ営業を継続しているが、同売り場の中には休業したいとの声もあるという。

横浜岡田屋の岡田伸浩社長は「本当の延命策がないまま、要請が続くことは深刻。営業するだけで社会からシビアな目を向けられる。従業員の疲弊、人材流出の危機感がある」と先行きの見えない状況への不安を訴える。

金融機関では特別融資などの申し込みが急増している。横浜銀行では３月１０日から４月１７日の間に新型コロナ関連融資が約４５００件（約１８００億円）、融資の期限変更などの条件変更が６００件に達した。窓口対応に人手が足りておらず、本部から応援要員を送らなければならない状況だ。

融資の振り込みまでは基本的に１週間を要するが、横浜銀の大久保千行顧問は「３日程度にできないかと検討を進めている」と手続きの迅速化に向けて取り組む考えだ。

横浜商工会議所の上野会頭は政府の対応について「新型コロナで生じる資金繰り、雇用の問題に対応できるように政策を打ってほしい」と求めた。新型コロナの影響で経営に影響を受ける企業には「経験を踏まえてスピードを持って対処しなければならない。（企業と）伴走しながらともに問題の解決を図る」と支援する考えだ。