社説/公的支援とICT マイナンバー利用拡大が必須

(2020/5/5 05:00)

行政と国民の距離を縮めるためにも、マイナンバーを核としたICTの利用拡大に真剣に取り組む必要がある。

新型コロナウイルスによる感染症拡大で、行政の不手際に対する国民の不満が高まっている。中でも収入を失った非正規労働者や、売り上げが激減した零細事業者などへの支援の遅れが問題視されている。

残念なのは、公的支援を迅速に届けるためのツールが行政側に整備されていないことだ。自治体の住民基本台帳の電子化が完了して久しい。しかし金融機関の口座番号やメールアドレスは連携していない。だから国民一律の給付金であっても、世帯ごとに郵送で口座番号を確認しなければならない。

政府は2015年に、住民基本台帳をベースとして全国民にマイナンバーを付与した。同時に個人情報保護に配慮するために、マイナンバーの利用方法を法律で限定するという強い制約を課した。

結果的にマイナンバーというICTツールの利便性の多くが封じられてしまったことは否定しがたい。例えば自治体が持つ住民税情報は各世帯の経済状態の把握に有効だが、これをマイナンバーと連動させて公的支援に使うには法改正が必要だ。

ICTツールは経済的困窮だけでなく、防疫にも極めて有効なことが明らかになっている。近隣国・地域の例を見ると、韓国は患者の行動履歴を全地球測位システム(GPS)で追尾し、感染ルートをあぶり出している。日本は聞き取りが頼りだ。

台湾は住民の病歴管理ばかりでなく、日本のマイナンバーカードに相当する健康保険カードを薬局に提示することで公平にマスクを販売する仕組みを導入した。日本の場合、薬局にはカードリーダーすらなく“周回遅れ”の感が漂う。

仮に技術的に可能であっても、国民がマイナンバーに懐疑的で政府と距離を置いているようでは、スピード感のある支援は期待しがたい。今回の事態には間に合わないとしても、マイナンバーの利用拡大が必須であることを改めて認識したい。

(2020/5/5 05:00)

総合2のニュース一覧

おすすめコンテンツ

メカニズム展開で開発生産性を上げろ
品質と設計根拠が「見える」「使える」「残せる」

メカニズム展開で開発生産性を上げろ 品質と設計根拠が「見える」「使える」「残せる」

技術士第二次試験「総合技術監理部門」難関突破のための受験万全対策

技術士第二次試験「総合技術監理部門」難関突破のための受験万全対策

2021年度版 技術士第二次試験 
「建設部門」<必須科目>論文対策キーワード

2021年度版 技術士第二次試験 「建設部門」<必須科目>論文対策キーワード

例題練習で身につく 
技術士第二次試験論文の書き方 第6版

例題練習で身につく 技術士第二次試験論文の書き方 第6版

幾何公差<見る見るワカル>演習100

幾何公差<見る見るワカル>演習100

わが青春の碑 
人生は旅、人は旅人

わが青春の碑 人生は旅、人は旅人

PR

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

↓もっと見る

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。

会員登録/ログイン

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用しています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。なお、クッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる