新型コロナ／リース業界、支払い猶予「柔軟対応」 翌月以降に繰り延べなど

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、リース料金の支払い猶予を求める相談が相次いでいる。リース事業協会（リース協）の電話窓口には、新型コロナ以前に比べ、ほぼ３倍の問い合わせが寄せられ、対応に追われている。一方、経済産業省はリース事業者に柔軟な対応を求めており、各社は月払いの料金を翌月以降に繰り延べるなど救済措置を取っている。

リース協が設置した新型コロナの相談専用ダイヤルには、月１００件程度の相談があり、多くが支払い猶予に関する相談だという。前年度は苦情相談ダイヤルとし、年間で４００件程度の連絡だった。

経産省は４月、リース協に対し、中小企業の支払い猶予などで柔軟な対応を求める要望書を提出した。

金融機関からの借入金の返済猶予は認識が進むが、リースについては「契約した会社に支払いの相談をしていいものかも分からず、こちらに相談するケースが多い」（リース協）と、相談をためらう利用者もいるようだ。

国の要望を受け、リース各社は、顧客の財務状況などを考慮しながら「支払いについて柔軟に対応している」（東京センチュリー）、「相談のあったお客さまには真摯（しんし）に対応する」（三井住友ファイナンス＆リース）としている。相談することで状況が改善すれば利用者、リース会社の双方に利点があり、リース協は「遠慮せずに聞いて欲しい」としている。