新型コロナ／新規創業者にも持続化給付金 経産省が対象拡大

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経済産業省は、持続化給付金の支給について雑所得や給与所得で報酬を得るフリーランスや２０２０年１―３月に創業した新規創業者を対象に広げることを決めた。これまで収入や売り上げを証明する書類が無いため対象外となっていたが、６月中旬をめどに申請受け付けを開始する。

フリーランスの所得証明には業務委託契約書や支払い調書など一定の証明能力がある書類を充てる。新規創業者は３月までの売上額の平均を基準として半減した場合に支給対象となる。定型書類がなく審査に期間を要することが想定されるため、既に申請を受け付けている事業者と比べて支給までの期間は長くなると見込む。