新型コロナ／在米日系企業調査、生産再開も減産措置７割 ジェトロ

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日本貿易振興機構（ジェトロ）が６月２６―７月１日に在米日系企業対象に実施した新型コロナウイルスの影響調査によると、ほとんどの企業が生産を再開、その７割が減産措置を講じている。とはいえ、稼働率は８０％以上が５割を超え、１カ月前の前回調査の３６％から大幅に改善した。生産減の要因としては９割が「国内需要の減少」を挙げた。職場での事業再開が認められた企業は前回の１３％から２３％と増加する一方、安全確保などで４割が在宅勤務を継続。

雇用面では、約７割が「影響なし」とし、解雇実施企業の７割超が、従業員を「呼び戻す／戻す予定」と回答。だが、６割近い企業が今後について、採用計画の凍結ないし見送る方針、とした。２０２０年内の事業展開については、「現状維持」が６割強、「縮小」「わからない」が計３割となった。コロナ後の業務体制では「在宅勤務やテレワークの活用拡大」が７割を占めた。

回答は９６１社から得た。