産業春秋／ＳＤＧｓ推進県

埼玉県内で電車に乗っていると、スーツの左胸にカラフルな円形のバッジをつけている会社員をよく目にする。「国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組んでいます」とアピールしている。

埼玉でも、ＳＤＧｓが大きなうねりとして広がっている。大野元裕知事が昨年の知事選の公約に掲げた政策で、県政全体を貫く視点に据える。高齢化や子どもの貧困など社会課題の解決に取り組み、県内企業の支援も増えてきた。

帝国データバンク大宮支店によると、県内でＳＤＧｓに積極的に取り組む企業は２割。コロナ禍で苦しむ中小企業にはそれどころではないとの声もあるが、大半を占める中小への浸透が普及に欠かせない。

鋼材のＲ曲げ加工を手がけるフジテック（川口市）はＩＳＯの更新をせず、ＳＤＧｓ対応に軸足を移した。社長の藤田昭一さんは「業種にもよるがＩＳＯは売り上げに結びつかない。ＳＤＧｓは目標としてわかりやすく、行動に移しやすい」と、自社のマーケティング戦略に役立てる。

ＳＤＧｓ対応が問われる時代もそう遠くない。コロナ禍だからこそ、その言葉の重みも増している。トップが率先して模範を示し、持続性を高める取り組みを進めたい。