被害情報の共有訓練、オンラインで実施 防災産業会議

日本防災産業会議（事務局＝日刊工業新聞社）は「防災の日」の１日、会員企業間が災害発生時に被害情報を共有する、オンラインでの訓練を実施した。会員各社などが、該当エリアを中心に配信された想定情報を使って自社拠点の被害を入力し、参加各社の状況をリアルタイムで共有した。こうした活動を通じ、民間企業の連携による防災プラットフォーム構築を推進する。

１０時にマグニチュード９・１の南海トラフ地震が発生し、静岡県、高知県、三重県、徳島県などで最大震度７の地震に見舞われたという想定で実施。防災科学技術研究所から提供された、震度情報や、全国市区町村役場所在地での建物被害想定確率といった情報を事務局から配信。鹿島、文化シヤッター、日本郵便、富士通ほか参加各社が自社拠点の業務状況や、周辺でのインフラの被害、通信の状況などを入力した。

自社を含む連携各社や周辺地域での被害情報を共有する。今後も地震だけでなく豪雨災害なども想定した訓練を展開する。