社説／頭打ちのテレワーク 雑談の場づくりで定着促そう

政府は新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大に対応し、２１日から「まん延防止等重点措置」の適用地域を拡大する。企業はテレワーク中も社員間の情報共有に工夫をこらし、実施率を高める一助としたい。

テレワークによる交流は業務連絡など仕事の情報に偏りがちで、趣味や嗜好など人間関係を紡ぐ私的な情報は希薄になりやすい。社員が孤独感を抱くようになると仕事の効率や意欲が低下するとの調査結果もある。

リモート時代の意思疎通のノウハウを確立できるかが、ウィズコロナを乗り切るカギといえる。だが日本の職場は社員が協力し合いながら一つの仕事を進めていくのが主流。このため感染が落ち着くと出社勤務に戻す企業は少なくない。

東京都の調査によると、２０２１年１２月の都内企業のテレワーク実施率は約５６％（前月比０・８ポイント減）。１２月は新規感染者数が低水準で推移したこともあるが、２１年５月の約６５％をピークに頭打ちの状況が続く。

インターネット上のリスク対策などを支援するアディッシュ（東京都品川区）は、仕事以外の関心事をテーマに社員が関係をつくれる場を提供している。オンラインによるランチ会もその一つ。２１年６月、外出自粛が長引けば会話の機会が少なくなるとの危機感から開始し、２―３カ月に１回実施している。

オンラインランチ会は運営チームが決めたテーマに基づき、食事をしながら語り合う。テーマは「ゲーム」の時もある。「普段あまり関わりのない社員と好きなゲームの話ができて楽しい」など社員に好評という。

業務の円滑化にも一役買っている。共通の関心事でつながりができると、所属する部署が異なっていても、連携が必要な時に頼み事がしやすくなる。活動を継続させるこつは、参加は任意とし、ルールを緩やかにしていることにあるという。

コロナ対策はオミクロン株の感染拡大でさらなる長期戦が予想される。今後の新興感染症や自然災害に備えるためにも、テレワークの定着を図り、企業体質を強化しておきたい。