産業春秋／テレワーク過去最低

「やっぱりね」と感じられた方も多いのではないか。日本生産性本部の直近の調査で、テレワークの実施率が最低を記録した。社会全体に緩みが生じていることを数字で見せつけられた。

実施率は２０２１年１０月の２２・７％から今年１月に１８・５％に低下。特に東京など１都３県は３６・９％から１０ポイント以上も急降下し、他の地域と大きな差があった。

この調査はコロナ禍が始まった２０年５月が第１回。テレワークはその時の３１・５％が最高で、以後は一進一退だった。昨秋の感染者急減で〝メッキ〟が剝がれた感がある。「テレワーク普及は容易だった」などという認識は捨て去るべきだ。

一方で充実を感じる部分もある。テレワーカーの週あたり出勤日数は低下し、効率は向上。「満足」という回答は７７・５％で過去最高になった。システム対応や仕事の手順変更が徐々に進んでいるからだろう。

変異株が台頭し、社会が感染爆発にさらされる今、企業は再びテレワークに追い立てられている。緊急避難策としてだけでなく、長期的な視点で働き方改革に取り組む必要があるのではないか。いずれこの感染も落ち着くだろうが、その時の調査で実施率が下がらないことを望みたい。