(2022/2/7 05:00)
関西経済界の大型イベント「関西財界セミナー」(関西経済同友会と関西経済連合会の共催)が8、9日に開かれる。通称“財セミ”で今回が節目の60回目だが、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け2年連続のオンライン開催になった。関西の有力経済人らが冬の京都で一堂に集まる形式は今年もできないが、議論を盛り上げ関西経済界の存在感を見せてほしい。
今年の財セミのテーマは「関西を起点に反転へ フロンティアに立つ覚悟」。6分科会でそれぞれ議題を設定し、2日間にわたり議論する。開催まで3年余りの「大阪・関西万博」で目指すことや、パンデミックや経済安全保障などのグローバルリスクへの適応、脱炭素社会へ向け関西が先駆けるグリーン技術のあり方、女性や外国人の能力を発揮する舞台に関西がなれるかなどが話し合われる。
会場の一体感が作りづらいオンラインで、議論を盛り上げるのは容易でない。一方、多くの経済人らはコロナ対策でウェブ会議を多く経験してきた。工夫を凝らし、生産性よく会議を進めることは可能なはずだ。
「2日間は自社の経営を一時離れ、他の経営者の意見を聞き、自分も手を挙げて議論に参加する。変革が必要な時に、しっかり考える機会を得られる」。関西同友会の広瀬茂夫事務局長は、財セミが果たしてきた役割をこう指摘する。
2020年からそれまでのセミナー宣言を廃止、主催者声明に切り替えた。宣言に沿った予定調和の議論をやめ、本音で語り合おうとの狙いだ。中でも関西同友会が担当する三つの分科会のうちの一つで2年前から新しい運営を仕掛ける。少人数単位で若手起業家や学生を交え議論したり、オンラインを生かし海外から直言できる発言者を呼んだりした。今年は、国際競争力の低下や中間層の剥落など「安いニッポン」の構造的課題を刺激的な問題提起で話し合う。
コロナ禍の不透明な状況をどう経営していくか、答えは簡単に出ない。財セミに参加する企業人は本気で議論をぶつけ、もがく中でヒントを得てほしい。
(2022/2/7 05:00)
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