産業春秋／ウクライナ支援、今できることを考える

２カ月ほど前、わが町会にウクライナ緊急支援義援金協力のお願いというチラシと封筒が回ってきた、と本欄で紹介し、氏名を伏せて少額を寄付した。このたび、その結果報告があった。

３月下旬からの１カ月で１００万円近くが集まったので、正副町会長がウクライナ大使館（東京・港区）を訪れ、手交してきたという。同大使館によると、日本全国からの義援金はすでに約６０億円に達し、今なお増え続けているそうだ。

このたびの欧州連合（ＥＵ）臨時首脳会議ではロシア産石油の輸入禁止で合意した。まずは海上輸送分から輸入を停止し、年内にはドイツなどがパイプライン経由分も停止する。ロシア産石油の９割が輸入停止されることになり、外貨獲得を石油に頼るロシアの打撃は計り知れない。

本来、同会議の決定は全会一致が原則。今回はハンガリーが反対したため、海上輸送分に限る譲歩案での合意となった。ロシア産石油への依存度が高いハンガリーは、全面的な輸入停止では経済活動に深刻な影響が及びかねない。

国には国の事情があるため、ロシア対策には違いがあって当然だ。大事なのは「今できる有効なウクライナ支援策は何か」を考え続けることだろう。