産業春秋/実質の賃金は減額続く

(2022/7/6 05:00)

2カ月連続のマイナスだ。厚生労働省が5日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1・8%減だった。

エネルギーや食品など広範囲で物価が上昇した影響が出た。総務省によると5月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比で2・1%上昇。電気代やガス代などの値上げ幅が大きく、穀物価格の高騰も食料品に価格転嫁されている。

2022年春闘は大手製造業を中心に賃上げの流れができた。だが物価上昇がこれを相殺する。総務省によると4月の2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比1・7%減だった。5月以降の動向が懸念される。

値上げラッシュはしばらく継続しそうだ。帝国データバンクの6月30日時点の集計では、年内に食料品1万5257品目が値上げされる。最終的には年内に2万品目を超える可能性もあるという。

岸田文雄政権は、第2弾の物価対策となる22年度第2次補正予算案を秋の召集が通例の臨時国会で審議する見通しだ。ウクライナ情勢や円安基調の為替相場に収束の気配はなく、それまでは企業の円安耐性などが問われ続ける。

(2022/7/6 05:00)

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