ドローン政策工程表改定 災害時活用推進「レベル4」拡大

政府は飛行ロボット（ドローン）政策に関する工程表「空の産業革命に向けたロードマップ」を改定した。２０２４―２６年度とそれ以降の取り組みを整理。政策を通じて多様な飛行目的に応じたドローンの利活用を促す。新たなロードマップでは、過疎地域を中心としてきたドローン運行地域の拡大に加え、社会実装を重要視する。活用事例の拡大と環境整備に取り組み、自立した成長産業としての育成を図る。

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「ここ数年が日本においてドローンを社会実装する最後のチャンスだ」。経済産業省の田中一成審議官はこう強調する。社会実装を起点に環境整備と技術開発を促進。改定作業ではそれら３要素を柱に据え工程を再編成した。

社会実装に関してはドローン物流事業化の拡大に加え、有人地帯での目視外飛行「レベル４」の拡大などに向けて支援を強化する。さらに集落の孤立が多発した能登半島地震での対応を踏まえ、災害対応におけるドローン活用を推進。ドローン配備やパイロットの育成に加え、自治体による災害時連携協定の締結など平時からの活用や体制整備を促す。

また政府支援による機体やポート、関連機器の技術開発は行政の現場を活用した実証実験を経て２６年度以降の市場投入を想定。ドローンの運行管理に必要なソフトウエア関連の実証も支援する。

国内におけるドローン活用や実証は、物流と防災の分野で先行している。ロードマップでは他に巡視・点検、農林水産業、測量、警備の４分野でも社会実装に向けた取り組みをまとめた。各分野での技術開発や体制整備を支援し、ドローン活用を後押しする。