(2022/2/8 09:00)
コロナ禍で企業の情報システム部門の悩みが浮き彫りに―。企業のテレワーク活用が進む中、社員へのＩＴ支援を担う情報システム部門の負担が増加している。デジタル技術やデータを活用し、自社のビジネスを変革するデジタル変革（ＤＸ）の機運が高まる中、本来、社内のＤＸに注力するはずの情報システム担当者が日々の業務に追われているという状況が見えてきた。企業のデジタル化支援を行う日立システムズに企業ＤＸの現状と、その対応策を聞いた。
コロナ禍でユーザーとの距離が生まれている課題
-
ＤＸプラットフォームサービス営業統括本部 ＤＸソリューション本部 第一営業部 部長 佐藤 礼 氏
「ＤＸの重要性は認識しているが、日常の業務に追われている」―。テレワークを行う企業の情報システム部門からこのような声が聞こえてきた。問題となるのは、各社員が利用する端末の故障やシステムへの各種問い合わせ対応。以前はユーザーと直接社内でやりとりができていたが、「コロナ禍でユーザーとの間に距離が生まれたことで、日々の業務負担も増加。情報システム部門は電話での対応や、端末が壊れた際の手配・配送などに追われている状態だ」（日立システムズＤＸソリューション本部第一営業部の佐藤礼部長）という。
このような課題解決につながる商材として、日立システムズは「統合PCライフサイクルマネジメント」サービスを展開。全国約３００カ所のサービス拠点を活用し、ユーザーの自宅へ直接端末を配送できる仕組みを整備する。端末を利用するにあたっての各種設定はセンター側で実行できるほか、同社が保有するコンタクトセンターを活用することで、端末やシステム利用に関する各種問い合わせに対応可能。顧客の業務内容やＩＴインフラに精通したスタッフが常時対応する。同サービスの価格は端末一台に対し、月額８００円（消費税抜き）からだ。
佐藤部長は「日常の業務をアウトソース化することで、社内のＤＸプロジェクトの実行など、本来情報システム部門が取り組むべき課題に向き合う時間を増やせる」と同サービス利用のメリットを語る。
課題解決につながるライフサイクルマネジメントサービス
-
ＤＸプラットフォームサービス営業統括本部 ＤＸソリューション本部 本部長 町川 陽一 氏
端末の購入には、一括購入の他にも本体料金と導入・運用・撤去費を合わせて定額制で提供する「ＤａａＳ（Ｄｅｖｉｃｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」型のプランも用意。半導体不足の影響で、パソコンなどのＩＴ機器の不足・納期遅延が問題となる中、欲しい端末が見つからない場合の代替品として、短期間の利用も可能だ。ＤＸソリューション本部の町川陽一本部長は「顧客のニーズに合わせて柔軟に対応する」と同社の強みを語る。
コロナ禍でビジネス環境が劇的に変化する中、日立システムズでは安全なテレワーク環境を実現するための各種ＩＴサービスや、新常態の働き方を支える商材も多数取りそろえる。
個人用のミーティングボックス「Ｏｎｅ―Ｂｏ（ワンボ）」もその一つ。同製品を手がけるプラザクリエイトの調査によれば、コロナ禍のオンライン会議増加により、「直近半年の中で会議室が足りない、不足している、と月に一度以上感じる」と回答した人は全体の約半数。社員が安心して自由に働ける環境の整備が求められる。
ワンボは５４万８０００円（税抜き）からと、既存製品と比べ導入しやすい価格設定が特徴。日立システムズではオンライン会議に必須なネットワーク工事も合わせて実施可能なため、導入までの負担軽減を実現する。
-
パーソナル・ミーティング・ボックス Ｏｎｅ―Ｂｏ
オンライン相談会で課題解決へ
これら商材は日立システムズが実施する「Ｎｅｘｔノーマル応援！ＩＴキャンペーン」にて特別価格で提供中。同キャンペーンは２０２２年３月まで実施予定だ。毎週水曜には企業の困りごと解決に役立つＩＴソリューションを提案する「ＮＥＸＴノーマルよろず相談会」もオンラインで開催。自社のＩＴ環境について課題感を抱える企業を多角的に支援する。
Nextノーマル応援！ITキャンペーンはコチラから
(2022/2/8 09:00)
