日本企業と政府機関、キューバに熱い視線−拠点開設相次ぐ

日本の企業と政府機関が、キューバでの事業拡大に向けて現地拠点の開設・強化に動いている。住友商事は日本人の駐在員を現地事務所に配置し、丸紅や国際協力機構（ＪＩＣＡ）は現地拠点の開設に向け準備を開始。日本貿易振興機構（ジェトロ）も日本企業の進出支援を本格化している。２０１５年の米国との国交回復に続き、１６年３月にはオバマ米大統領が現職大統領として８８年ぶりにキューバを訪問。米国による経済制裁の解除も近いとみて、日本企業・機関は対応を急ぐ。

キューバは米国による経済制裁が依然として残されているが、すでに将来の制裁緩和を見据え、英蘭ユニリーバが３５００万ドル（約３８億円）を投じ、港湾や工業団地を有する「マリエル開発特区」に進出を決定。スペインをはじめとした他の欧米企業も現地での市場開拓を模索している。

こうした中、住商はこれまで周辺国事務所の社員などがキューバをカバーしていたが、５月２２日に専...