深層断面／日産、電池会社売却へ−ＮＥＣとのＥＶ車載用

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(2016/8/9 05:00)

日産自動車が電気自動車（ＥＶ）向けの電池を生産するＮＥＣとの共同出資会社オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ、神奈川県座間市）の株式売却を検討している。ＥＶの基幹部品となるリチウムイオン電池の調達を外部に切り替えることでコスト低減を進めるのが狙いとみられる。ＮＥＣと歩み始めた車載用電池事業は転換点にさしかかっている。（編集委員・池田勝敏、同・斎藤実）

日産、ＮＥＣなどはリチウムイオン電池の事業化で０８年に会見
航続距離を伸ばした日産のＥＶ「リーフ」

自前主義から脱却／新興メーカー猛追、大勢立て直し

【外部調達】

日産はリチウムイオン電池の自前主義からの脱却を着々と進めてきた。ＥＶ「リーフ」は２０１５年末、日欧米で航続距離を伸ばした仕様を追加した。このリーフに搭載する電池は、座間市のＡＥＳＣと日産の米国工場で生産している。前者で生産する電池の正極材は従来と同じＮＥＣエナジーデバイス製を採用しているが、後者の正極材は韓国ＬＧ化学製に切り替えた。

さらに、今秋にも発売する主力小型車「ノート」のレンジエクステンダー（航続距離延長）方式のＥＶ仕様の電池は、パナソニック製を採用することが決まっている。これまでＥＶの駆動用電池は内製かＡＥＳＣ製に限ってきたが初めて外部調達することにした。

日産はエコカー戦略の主軸にＥＶを置き、その基幹部品となるリチウムイオン電池の開発・生産をＮＥＣと組んで自前で始めた。当時は車載用リチウムイオン電池を生産するメーカーが少なかった。ラミネート形状の独自の電池構造はノウハウが必要だったこともあり、リチウムイオン電池をコア技術と位置付けていた。だが電池事業を取り巻く環境が変わり、「外部との競争の中で最適なものを採用する」（カルロス・ゴーン社長）と方針転換した。

【販売足踏み】

環境変化の一つは新興電池メーカーの台頭だ。韓国の電池メーカー、ＬＧ化学は米ビッグスリーのほか、ダイムラーやアウディなど欧州メーカーへの搭載が決まっており取引先完成車メーカーは１０社を超えている。取引拡大が量産効果を生んで電池の低コスト化につながり、さらに取引を拡大するという好循環になったようだ。一方の日産はＥＶが当初計画より販売が伸びず、量産効果を思うように生み出せなかった。

資本提携先の仏ルノーも日産と一緒にＥＶ拡大を進めているが、ＡＥＳＣ製を採用した車種は限られる。むしろルノーはＬＧ化学と１５年に共同開発を結んでおり、ＡＥＳＣとは距離を置いていた。ＡＥＳＣは日産以外に納入先を広げられず、採算が悪化していた。

左からリチウムイオン電池のセル、モジュール、スタック（２種類）
日産のゴーン社長はＥＶ競争激化の中で体勢を立て直す（５月１２日の決算会見）

【低コスト】

新興ＥＶメーカーの攻勢も激しい。米テスラモーターズは同社初の普及価格帯となる「モデル３」を１７年から生産する計画だ。世界最量販ＥＶのリーフは発売から５年後の１５年にやっとのことで累計販売が２０万台になったところだが、モデル３の受注台数は発表後１週間で３０万台を超えた。中国のエコカー市場でシェアトップのＢＹＤは電池を内製して低コストを武器に攻勢をかけている。

日産はこうした環境変化を受け苦戦を強いられ、電池の自前主義の脱却を進めてきた。ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といったリチウムイオン電池を多用するエコカーは、各国の環境規制の厳格化に伴って市場は拡大傾向にある。「ＥＶのリーダー」（ゴーン社長）を自負してきた日産は、新興メーカーの猛追を受ける中で、ＡＥＳＣを手放すことで自前主義の脱却をさらに一段推し進め、激化するＥＶ競争で体勢を立て直したい考えだ。

■ＮＥＣ、軌道修正必至−経営戦略上の痛手大きく／電池事業、八方ふさがり

【存在意義】

日産がＡＥＳＣの株式を売却すれば、ＮＥＣのスマートエネルギー事業は大きく軌道修正を迫られそうだ。ＡＥＳＣの株式に占めるＮＥＣの持ち株比率は４９％。経営権は同５１％の日産が持っており、日産が売却先をどこに決めるかによって、ＮＥＣ側の対応は左右される。

ＮＥＣはリチウムイオン電池の心臓部となる正極材をＮＥＣエナジーデバイスで生産し、日産のＥＶ「リーフ」向けに製品供給している。ＡＥＳＣは電池をラミネート型に収めるための組立工場であり、日産が手を引けば存在意義が変わる。

仮にＡＥＳＣの買い手が電池メーカーであれば、正極材など部材の供給先をすべて自社ルートに切り替える公算が大きい。ＮＥＣとしては現行のリーフ向け供給契約が残ったとしても、ビジネスとしてはそこまで。ＡＥＳＣの買い手が「完全子会社にしたい」と申し出ればＮＥＣも応じざるを得ない状況だ。日産がＡＥＳＣ株を売却するタイミングで、ＮＥＣも株式を手放すのが順当といえよう。

ＮＥＣにとってＡＥＳＣは非連結子会社であり、当期利益以外には業績への影響はない。だが、経営戦略上の痛手は大きい。ＡＥＳＣから手を引くと、自動車向け電池供給事業はなくなり、振り出しに戻ってしまうからだ。日産以外への供給ルートが開ける可能性もあるが、五里霧中。電池事業の競争は厳しく、八方ふさがりといった状況だ。