米インテル、半導体工場に７０億ドル投資−米大統領に伝達

【ニューヨーク＝時事】半導体世界最大手の米インテルは８日、アリゾナ州で建設中の半導体工場に７０億ドル（約７８００億円）を投資すると発表した。最大約３０００人を雇用する。ホワイトハウスを訪問したクルザニッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ大統領に伝えた。

インテルは先に、他のＩＴ企業など約１００社と連名で、７カ国の国民の入国を禁じる大統領令に反対する意見書をサンフランシスコの連邦高裁に提出。トランプ氏の移民政策に異を唱えた。今回、同氏が重視する米国内での雇用創出をアピールすることで、新政権下での減税や規制緩和などの恩恵を受けたい考えだ。新工場では、超微細加工技術を採用し、人工知能（ＡＩ）や自動運転など成長分野での活用が期待される次世代半導体を生産する。２０１１年半ばに建設を始めたものの、市場環境の変化を理由に、１４年に稼働延期を発表していた。

インテルによると、工場は３―４年後に完成。間接的な影響を含めると、長期的には１万人以上の雇用創出効果が見込めるとしている。

トランプ氏はツイッターに「ありがとう、クルザニッチＣＥＯ」と、感謝のコメントを書き込んだ。