経産省、不正競争防止法改正を検討 データ不正取得に損害賠償

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経済産業省は１９日、データの不正取得行為に対して損害賠償や差し止め請求を行えることを視野に、不正競争防止法改正を検討すると発表した。同時に企業間のデータ利活用などに関するガイドライン（指針）を策定し、契約に基づき企業間でデータ利用権限を適正・公平に取り決める仕組みを明確にする。人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）の活用が進み、権利関係が複雑化する第４次産業革命に対応した措置。

経産省と特許庁が知財、データ、標準の３次元複合戦略策定を目指し、２０１６年１０月から進めてきた「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」報告書に盛り込んだ。

特許庁は１７年度内に分野横断的なＩｏＴ関連発明に対応する審査体制を整備するほか、ビジネス関連発明の特許活用方法を整理する。ＡＩ創作物に関しては権利化まで複数のモノが関与し得るとし「当面人間の関与が必要」と判断、権利は人間に与える方針。

また、標準規格にのっとった製品を出す際に不可欠な特許（標準必須特許）をめぐり、特許権を用いて事業会社から巨額な特許使用料や和解金を得ることを目的としたパテント・トロールが横行する恐れに対応し、行政が適正なライセンス料を決定する新たな紛争解決制度を導入する。