【電子版】先週の注目記事は？（解説付き）

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■解説：【電子版】新たなサイバー攻撃が欧州で拡大、ロスネフチやマースクにも影響（６/２８）

　５月の「ワナクライ」に続き、またもやランサムウエアによる大規模なサイバー攻撃が６月２７日に発生、欧州・ロシアなど６５カ国の企業に被害が広がった。ただ今回の場合、ファイルの暗号化を解除する見返りに３００ドルの支払いを求める内容がパソコンに表示されはしたものの、「身代金ではなく、破壊そのものが目的ではないか」との見方も浮上している。

　特に被害が大きく、そこが火元となってウイルスを世界にばら撒いたとされるウクライナからは、２０１６年１２月の大規模停電の時と同様に、「ロシアからのサイバー攻撃」との声が挙がっている。だが、ロスネフチはじめロシア企業も被害にあっているため、ロシア黒幕説は信ぴょう性の点で疑問も残る。

　それでも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の３０日の発表では、今回のサイバー攻撃について直接・間接的に国家が関与していると断定した。そのうえで、ワナクライの時とはまったく異なり、「入手した破壊的能力について実演して見せ、すぐに実行に移せるという示威行動」だったと分析している。

　今回は金融や石油、ガス、輸送、物流、製造など基幹産業が影響を被った。グローバルに事業を展開する日本企業も、国家によるサイバー空間の「戦争行為」に、対岸の火事では済まされない局面を迎えている。