パナソニック、アフリカでインド式展開−１７年度売上高２００億円へ

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  会見する伊東常務執行役員

パナソニックはインドで成功した現地密着型の経営手法をアフリカに展開する。８月にエジプトでテレビ製造のＯＤＭ（相手先ブランドによる設計生産）メーカーと現地有力企業が合弁して工場を立ち上げ、パナソニックが品質管理、販売、マーケティングを担当する。ナイジェリアと南アフリカ共和国でも同様の取り組みを始めた。小物家電、照明、配線器具も投入し、アフリカの２０１７年度の売上高を前年度比５０億円増の２００億円に伸ばす。

インドは開発・製造・販売の機能と権限を現地に置き、地域ニーズに合った家電製品などを迅速に投入して成果を上げている。インドが統括するインド・南アジア・中東・アフリカ地域（ＩＳＡＭＥＡ）に同じ手法を展開し、１６年度に３０００億円規模だった同地域の売上高を１７年度以降、年率２０―３０％のペースで成長させる。

また、地域の総代表を務める伊東大三（だいぞう）常務執行役員は２５日、大阪市内で会見し、「インド人の能力を活用して世界に展開する」とし、インドのＩＴ人材や技術をグループの成長にも生かす方針。経理、ＩＴ、マーケティングなどの優秀な人材を１８年度に３０人、１９年度に５０人程度育成しグローバルに配置する。創業間もない現地企業を年間５社程度支援し、人工知能（ＡＩ）などの先進技術を社内に取り込む。

地域の金融制度に精通した人材を集め、自己資金を有効活用して金利負担を抑える。オランダやマレーシアの財務拠点の業務効率化も支援する。