国家公務員、４年連続で月給・賞与上げ−人事院勧告

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  人事院の一宮なほみ総裁（左）から勧告を受け取る安倍晋三首相

人事院は８日、２０１７年度の国家公務員の月給を０・１５％（６３１円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を０・１カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスの両方の引き上げを求めるのは４年連続。年間給与は平均で５万１０００円増える見通しだ。政府は勧告を受け、月内にも給与関係閣僚会議を開き、勧告の扱いを協議する。勧告通りに実施し、４年連続で増額されれば１９６５年以来５２年ぶりとなる。

勧告の基礎資料とするため人事院が行った民間給与実態調査では、堅調な企業収益を反映して２０１７年４月の民間給与が公務員給与を０・１５％（６３１円）上回った。格差是正のため引き上げが妥当と判断。ただ、民間の賃上げの動きは鈍化しており、上げ幅は１６年度（７０８円）を下回った。

ボーナスも民間が０・１２カ月上回ったため、公務員の年間支給月数を０・１カ月引き上げて４・４カ月とする。引き上げ分は、職員の能力や成績に応じて額が決まる「勤勉手当」に積み増し、成果主義を強める。勧告と併せ提出した報告では、ボーナス増額など非常勤職員の待遇改善に向け、各府省を指導する方針を明記した。