来春めど、愛知で自動運転実証−名大発ＶＢなど、車内サービスで収益化へ

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  開発を進める自動運転車のイメージ

ティアフォー（名古屋市中区、竹岡尚三社長、０５２・２３１・１７５１）や岡谷鋼機などは２０１８年春をめどに、自動運転車を用いた近距離移動サービスの実証実験を愛知県内の公道や商業施設内で始める。３次元（３Ｄ）プリンターで出力した車体を使うほか、移動中の車内でゲームなどのサービスを提供して収益化を目指すのが特徴。自動運転車は車メーカーやＩＴ大手も開発中だが、車を使ったサービスも新しい市場として企業から注目されている。（名古屋・杉本要）

ティアフォーは１５年設立の名古屋大学発ベンチャー。自動運転用の基本ソフト（ＯＳ）や人工知能（ＡＩ）をオープンソースで提供して、企業横断型の自動運転技術の開発や人材育成を進める。実証は提携関係にある商社の岡谷鋼機、高精度３Ｄ地図のアイサンテクノロジーと共同で実施する。車体は３Ｄプリンターで印刷した樹脂材を使い、シャシーや駆動ユニットなどには市販の電動ゴルフカートを転用。ティアフォーのＯＳを搭載する。走行場所は愛知県幸田町など複数の場所を検討している。

実証では、自動運転車が時速４０キロメートル以下の中低速で走行。移動サービスの実用化後に移動費を取るかどうかは未定だが、ティアフォー自体はゲームや広告などの車内サービスで収益化する方針だ。日米で１９年以降の事業化を目指す。

ティアフォーは９月にアイサンから出資を受けた。アイサンも８月、岡谷から出資を受けている。３社は中山間地域や街中で片道数キロメートル程度の“ちょい乗り”に自動運転のニーズがあるとみている。ティアフォー創業者で現在は最高技術責任者（ＣＴＯ）を務める加藤真平東京大学准教授は「自動運転技術は公共交通の確保やドライバー不足の解消だけでなく、（移動サービスという）新事業の創出につながる」と話す。

クルマの移動に付随してのサービス提供は「ＭａａＳ」（サービスとしてのモビリティー）と呼ばれ、相乗り（ライドシェア）の普及に伴って市場拡大が期待される。現在のＭａａＳはベンチャー中心だが、市場本格化に備えて大手も動く。トヨタ自動車も保険やタクシーなど外部のサービス事業者が利用できる情報基盤（プラットフォーム）を構築して、ＭａａＳ市場にアプローチをかける方針だ。