日産、信頼回復に全力−出荷再開、慎重に考える

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日産自動車のダニエレ・スキラッチ副社長（写真）と星野朝子専務執行役員は２５日、日刊工業新聞社などの取材に応じ、完成検査問題の影響や電動化戦略について説明した。現在停止している出荷再開の見通しについて星野専務執行役員は、「まずは顧客にもう一度日産を信頼してもらうよう努力し、再開は慎重に考える」との考えを示した。

販売面での影響について「台数は現在精査中」（星野専務執行役員）としつつ、「１０月はかなりダメージを受けた」（同）と説明した。

ＥＶ戦略では今後も車種の拡充を通じて「ＥＶの民主化を進める」（スキラッチ副社長）方針。その上で「永続的に技術を磨き、手ごろな価格にしてスポーティーさも味付けしていく」（同）と、今後の開発に意欲を示した。

また２０１８年からのＥＶフォーミュラカーレースへの参戦を決断したことについて「我々の戦略において、参戦は当然の流れだ」（同）と強調。「（レースへの参戦により）素晴らしいプラットフォームを見つけることができる」（同）と期待を示した。

【３０車種、３万８６５０台リコール】

日産自動車は２５日、無資格の従業員が完成車検査に携わっていた問題で、３０車種、３万８６５０台の無料の回収・修理（リコール）を国土交通省に届け出た。

２０１７年２月１０日―１０月１８日に製造した車種が対象。「ノート」や「セレナ」など２３車種の日産車のほか、いすゞ自動車、スズキ、マツダ、三菱自動車にＯＥＭ（相手先ブランド）供給した７車種も含む。

日産は、国内の全工場で認定検査員以外の従業員が検査に携わっていたことが、９月に発覚。１０月６日に計約１１６万台のリコールを届け出た。だが、問題発覚後に再発防止策を講じた以降も、一部工場で無資格の従業員による検査を行っていた。