副業・兼業届け出制に−厚労省が指針案

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厚生労働省は２０日の有識者検討会で、「働き方改革」の一環として副業や兼業を推進するためのガイドライン（指針）案を公表した。副業や兼業を企業が原則として認め、従来の許可制から届け出制に変更することなどを提示したが、検討会から意見を求められた企業などの出席者からは「課題が多く、現場が混乱する」（経団連）と戸惑う声が続出した。

厚労省は、指針案とともにモデルとして示した就業規則の改定案に「労働者は勤務時間外において、他の会社などの業務に従事できる」と明記。指針案では、企業が労働者の自己申告に基づいて就業時間を把握し、長時間労働の抑制や健康管理に努める方向性を示した。

これに対し、有識者委員からは「企業が労働時間を管理することは不可能だ」などと、指針案の問題を指摘する意見が噴出。労働者の安全確保で、本業と副業のどちらの企業が責任を負うかなど、現在の労働法制では不明瞭な点が多いとの声もあった。