特許法・不正競争防止法から考える、「第４次産業革命」の行方

第４次産業革命に向けた「コネクテッド・インダストリーズ（ＣＩ）」の実現には、業界の垣根を越えたオープンイノベーションが不可欠。さまざまな業種が持つ産業データや知的財産を駆使することで自動運転車など次世代技術が開花する。提供者、利用者の双方が投資に見合う適正対価を得られるルールづくりがカギを握る。異業種間で目に見えない“価値”をどのように安全、公平に確立、流通させられるか。特許法と不正競争防止法を舞台に白熱した議論が交わされている。（編集委員・鈴木真央、藤崎竜介）

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  自動運転車は、自動車とＩＴ連携の典型例だ（愛知県幸田町で行われた遠隔監視型の自動運転車公道実証＝１７年１２月）

■特許法

【大きな方向転換】

２０１７年１１月、特許庁は次期通常国会に提出する特許法改正案をめぐり、大きな方向転換を決断した。標準必須特許（ＳＥＰ）裁定制度の導入見送りだ。特許利用者からの請求に基づき、特許庁が適切なライセンス料を決めた上で強制的に実施権を...