【電子版】三越伊勢丹HD、東京・新宿の空港型免税店 計画を白紙撤回

地方店の追加閉鎖も　投資回収の可能性で判断

　三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長はインタビューに応じ、人口減少などを背景に販売不振が続く支店・地方店について「（その地域に店がなくなることも）十分あり得る」と述べ、さらなる店舗閉鎖も辞さない考えを示した。また、東京・新宿に出店を予定していた訪日外国人向けの空港型免税店は「中止したい」と、計画を撤回する方針を明らかにした。

三越伊勢丹HDの杉江俊彦社長（時事）

　三越伊勢丹HDは全国に22の支店・地方店があるが、赤字の店も少なくない。3月には伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）の閉鎖が決まっている。杉江社長は店舗閉鎖の基準について「店舗への投資を回収できるかが重要。現在赤字か黒字かではなく、10年先を見据えて判断する」と述べた。

　閉鎖を判断する時期に関しては「各店が提出した再建策を基に、今年度中に方向性を決める」と指摘。その上で「（再建策を）1年やってみてもだめだったらだめ」と今後1、2年で選別を終える方針を強調した。ただ、「行政との関係や従業員の雇用もあり、簡単には閉鎖できない」とも話し、慎重に判断していく姿勢をにじませた。

　空港型免税店の出店撤回は、中国人客を中心とした「爆買い」が終息しつつあることが理由。杉江社長は「関心がモノから体験に移る中、ただモノを売るだけの店は支持されない」と語った。2016年に東京・銀座に開設した免税店は、少なくとも20年までは続けるという。（時事）