受信料、学生の負担減 ＮＨＫ、次期３カ年計画

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  次期経営計画を発表する上田会長

ＮＨＫは１６日、２０１８年度から３カ年の経営計画を発表した。受信料は免除対象の拡大など３年で１７０億円規模の負担軽減措置を導入する一方で、受信料額の値下げは見送ることとした。

受信料の負担軽減策としては奨学金受給対象の学生の免除などを盛り込んだ。上田良一ＮＨＫ会長は負担軽減策について「多様な選択肢を議論し、視聴者の声なども勘案して決めた」と述べた。

また経営計画で「“公共メディア”への進化」を重点方針に掲げ、インターネットを活用した放送と同時の配信を積極的に実施する。２０年の東京五輪・パラリンピックでは高精細な４Ｋ・８Ｋ放送のほか、ロボット技術を活用した新たな視聴体験などを提供する。８Ｋ技術は医療など放送外での活用の可能性を追求する。２０年度の事業収入は１７年度予算比２・８％増の７３１６億円を目指す。このうち受信料収入は７１０８億円を見込む。受信料の支払率目標は８３％に設定した。