名古屋市、法人市民税５％減税を打ち切り

• 

【名古屋】名古屋市は２０１８年度末で法人市民税５％減税を打ち切る。国が法人実効税率を引き下げており、減税の役割を終えたと判断した。２月定例議会で減税条例の一部改正を提案する。減税に変わって１９、２０年度に同市などに寄付した法人の法人市民税を減免する制度を設ける。

減税打ち切りで約３４億円の増収を見込む。企業寄付促進税制と子ども対策などの重要政策の財源にそれぞれ半分ずつ充てる。寄付促進税制は同市や社会福祉法人、民間非営利団体（ＮＰＯ）などに５０００円以上寄付した場合に、寄付額の６９％相当分の法人市民税を減免する。