【電子版】米テスラ、上海工場の開設交渉が難航 中国当局と意見対立

北京のテスラ充電ステーション（ブルームバーグ）

　電気自動車（EV）メーカー、米テスラの中国工場の開設に向けた交渉が難航している。

　事情を直接知る複数の関係者によると、中国での現地生産を模索するために上海市政府と協力していたテスラは、中国側とまだ合意に至っていない。建設が検討されている上海工場の所有構造に関して意見が食い違っているという。

　中央政府は、上海工場は中国の現地パートナーとの合弁形態とする必要があると主張しているのに対し、テスラは工場を完全に所有したい考えだと関係者は話した。交渉は非公開だとして匿名を条件に語った。現在、外資系自動車メーカーが中国で生産するには地元企業と提携する必要がある。

　テスラは、中国政府との現地生産を巡る交渉についてコメントを控えた。協議に関わっている中国商務省と国家発展改革委員会（発改委）、上海経済・情報委員会にそれぞれファクスで質問したが、返答はなかった。

　上海工場の所有を巡るテスラと中国当局の対立は将来的に合意に至らないということを意味するものではない。テスラは中国で自動車を販売しているが、25％の輸入税がかかるため大半の消費者には手が届きにくい。米国で製造し中国に出荷した「モデルX」の価格は約83万5000元（約1400万円）。北京汽車やウォーレン・バフェット氏が出資するBYD、新興ブランドのNIOやバイトンなど割安な中国国内の競合モデルに有利となっている。（ブルームバーグ）