【電子版】中国当局、化学品をダンピング調査 日米製など対象

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  中国当局が始めた化学品のダンピング調査は、米企業を標的とした報復という側面が強いとみられている（ブルームバーグ）

　【北京時事】中国商務省は26日、プラスチック製造などに使われる化学品「フェノール」が米国などから不当に安く輸入されている疑いがあるとして、ダンピング（不当廉売）調査を始めたと発表した。日本製なども対象だが、対中貿易制裁を決めた米国への報復という側面もありそうだ。

　同省は調査対象を「米国、欧州連合（EU）、韓国、日本、タイからの輸入品」と、国・地域別で米国を筆頭に掲げた。企業が提出した資料によると、2017年1－9月の輸入量のうち韓国と米国からが圧倒的に多く、両国で全体の半分以上を占める。業界関係者は「標的は米企業だ」と述べた。

　同省は23日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミの輸入制限発動に対抗し、米国産豚肉などに高関税を課す報復措置を発表。米政権は中国の知的財産権侵害を理由に対中貿易制裁も決めており、実際に発動すれば、中国が強力な報復で応じるとみられている。