[ 政治・経済 ]
(2018/4/14 20:00)
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国家安全保障会議終了後、米国などのシリア攻撃に関して報道陣の質問に答える安倍晋三首相（中央）（14日午後、首相官邸、時事）
米英仏によるシリア攻撃を受け、日本政府は14日夕、国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合を首相官邸で開き、今後の対応を協議した。安倍晋三首相はこの後、記者団に「化学兵器の拡散と使用は決して、絶対に許さないとの米英仏の決意を日本政府として支持する」と表明した。
首相は「化学兵器の使用は極めて非人道的であり、断じて許すことはできない。今回の3カ国の行動は、事態のこれ以上の悪化を防ぐための措置と理解している」と指摘。「東アジアでも核・生物・化学兵器といった大量破壊兵器の脅威が深刻さを増している。強固な日米同盟の下、日本が果たすべき役割を果たしていく」とも語った。
「決意を支持する」との立場は米国による昨年4月のシリア空爆の際の談話を踏襲したものだ。日本政府はシリアのアサド政権による化学兵器使用を断定しておらず、攻撃自体への支持には踏み込まなかった。米英仏と激しく対立するロシアへの配慮もあるとみられる。
首相は「（4大臣会合では）しっかり情報分析を進め、米英仏とよく連携していくように、と指示を出した」と説明。17～20日の訪米の際、トランプ大統領とシリア情勢を含めた中東問題を話し合う考えを示した。
河野太郎外相は会合後、記者団に「化学兵器を使用した者は処罰されなければならない」と強調。22日からの先進7カ国（G7）外相会合で日本の立場を各国に伝えると説明した。
米国によるシリア攻撃が発表されたのは14日午前10時ごろ。日本政府は、小野寺五典防衛相が防衛省幹部を招集して情報収集に当たるなど、対応に追われた。ある幹部は「米国は軍事行動をためらわない。北朝鮮への強いメッセージになる」との見方を示した。（時事）
(2018/4/14 20:00)
