深層断面／特定国立研究開発法人、産学連携“三者三様” イノベーションモデル誕生へ

世界トップレベルの成果を目指し、柔軟な予算配分措置と大胆な権限などを研究機関に持たせる「特定国立研究開発法人制度」。２０１６年１０月から始まったこの制度の下、指定された産業技術総合研究所、理化学研究所、物質・材料研究機構が、所管省庁や理事長のカラーから三者三様の産学連携を進めている。３機関の奮闘から日本式のイノベーションモデルが生まれようとしている。（小寺貴之）

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産総研、１年半で続々と大型連携

産総研は経済産業省、理研は文部科学省、物材機構は内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の問題意識が色濃く現れる。省庁と特定研発は、科学技術政策を立案する“経営”とそれを具体化する“現場”の関係に近い。

産総研は指定を受けてからの１年半、企業や大学との大型連携を次々にまとめた。予算１億円を超える企業との大型連...